日本は中小企業には厳しい国?

政府は、企業に対して、設備投資や賃上げに消極的な企業に対して、

法人税軽減処置を縮小する方本のようですね。

積極的企業には拡充

政府・与党が、稼いだ利益を賃上げや設備投資に十分振り向けていない企業に対して、法人税の軽減措置を縮小したり、取り消したりする制度を検討していることが18日、分かった。一方、賃上げや設備投資を増やした企業の税負担を一段と軽くする措置も拡充する。企業がため込んだ内部留保を投資に回るよう促し消費拡大につなげる狙い。

ヤフーより

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171119-00000047-san-bus_all

このニュース、ヤフーで掲載していましたね。

要するに、内部保留をため込んだ分、労働者や消費者へ回せということでしょかね?

このニュース、非常に違和感を覚えずにはいられません。

賃上げや投資に積極的な企業の優遇措置を拡充する。安倍晋三首相が要請している3%程度の賃上げの実現に向け、賃上げ総額の一定割合を法人税から差し引ける「所得拡大促進税制」の29年度末の期限を延長した上で、減税幅を高める。また、生産性を高める設備投資を実施した企業に対しては、さらなる税制上の優遇措置を設ける方針だ

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171119-00000047-san-bus_all

そもそも、大規模な設備投資が出来る企業は限られてくるし、

日本の企業の90%は中小企業な訳なので、

この税制優遇の恩恵に預かれる企業は限られてきます。

また、労働者の立場であれば、少しでも賃金は大いにこした事は無いでしょうが、

人件費は、給与だでは無く社会保険料も加わるわけで、

この社会保険料の捻出が中小企業にとってかなりのコストになる。

そうすると、必然的に優秀な人材に雇用が集中する訳であって、

何の能力も無い人間を、高い賃金と保険料と支払ってまで雇うわけが有りません。

しかも、公務員と違い、利益の保証なんて無い訳ですから、

当然、内部保留として資金を保留しておくのは

リスク分散の意味でも当たり前の行為でしょう。

日本は、世界的に見てもただでさえ法人税が高いのに、

これ以上利益を減らせと言っているようなものですね。
益々、中小企業が生きにくい世の中になりつつあるように思われます。

日系平均はここ連続して続伸していますが、

バブルの頃なんて、それこそ4万近くの価格だったので、

現在の日系平均価格2万円台など、バブル絶頂期の50%を回復出来たにすぎませんから、

一時的なものででしょうね。

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